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法人市民税

法人市民税
 岩国市内に事務所、事業所または寮などがある法人等(株式会社、有限会社等)が納める税金です。新しく会社を作ったり事務所などを開設した場合は届け出が必要です。法人市民税は、国の法人税額に応じて負担する法人税割と、資本金等の額、市内の従業者数及び事務所などを有していた月数によって算定する均等割で構成されます。
納税義務者  
納 税 義 務 者 納めるべき税金
均等割 法人税割
市内に事務所または事業所がある法人
市内に事務所や事業所はないが、寮・保養所などがある法人 ×
市内に事務所・事業所または寮などがある公益法人等と、人格のない社団・財団
収益事業を行わないもの ×
税額の計算方法
法人市民税額 = 均等割額 + 法人税割額
均等割額の計算方法
均等割の税率
資本等の金額
又は連結個別資本金等の額
市内の従業者数 税率(年額)
50億円超 50人超 3,000,000円
50人以下 410,000円
10億円超〜50億円以下 50人超 1,750,000円
50人以下 410,000円
1億円超〜10億円以下 50人超 400,000円
50人以下 160,000円
1,000万円超〜1億円以下 50人超 150,000円
50人以下 130,000円
1,000万円以下 50人超 120,000円
50人以下 50,000円
  法人税割額の計算方法 
  ○法人税割額 = 法人税額(国)×岩国市内の従業者数÷全従業者数×法人税ホウジンゼイ税率
  ○平成26年度税制改正に伴い法人税割税率が下記のとおり変更になります。  
  ・平成26930日までに開始した事業年度について「14.7
  ・平成26101日以後に開始する事業年度について「12.1
  ※平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告法人税割額について、前年度法人税割額
   の「4.7/12」となります(通常は「6/12」)
法人市民税Q&A
  Q. 岩国市事業年度の途中で支店を開設しました。均等割の計算はどうなりますか?
  A. 法人市民税の均等割額は、事務所などを所有していた期間に応じて月割計算によって算定されます。例えば、株式会社(資本等の金額1,000万円、従業員数10人、9月決算)が5月16日に岩国市に事務所を設置した場合では、岩国市内に事務所がある期間は4ヶ月と16日になりますので、50,000円×4ヶ月÷12=16,660円(100円未満切捨て)となります。※月数は暦に従って計算し、一ヶ月に満たない端数(4ヶ月と16日など)は切捨てます。ただし期間が1ヶ月に満たない場合は1ヶ月(16日など)とします。
 
 
 
  Q.  赤字ですが法人市民税の申告は必要ですか?  
  A.  赤字でも申告は必要です。赤字の場合、法人税額が0円となるため、法人税額はかかりませんが、事務所等が市内にあり従業員が配置されているのであれば、均等割額はかかりますので申告と納付が必要になります。
 

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−お問い合わせ−
岩国市課税課税制班
電話0827-29-5053
FAX0827-24-4206

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。 詳しくはこちらをご覧ください。

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