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木造住宅の耐震診断・耐震改修助成制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年5月10日更新

平成29年度 木造住宅の耐震診断・耐震改修助成制度について

 地震による住宅の倒壊などの被害を未然に防ぐため、耐震診断員を派遣する制度(所有者負担なし)及び耐震改修を行う人に費用の一部を補助する制度を実施します。

対象

  • 市内にある一戸建て住宅または併用住宅であること。(居住の用に供する部分の床面積が、延べ床面積の2分の1以上を占めること。)
     
  • 昭和56年5月31日以前に着工され、階数が3以下の在来軸組工法、枠組壁工法または伝統工法で建築されたもの木造住宅であること。(昭和56年6月1日以降に増築した場合は、構造的に分離した増築の場合を除き対象外となります。)
     
  • 耐震改修については、耐震診断の結果が1.0未満であること。

助成制度

(1)耐震診断員派遣制度(所有者負担無し)

  • 予定戸数:40戸
  • 受付期間:平成29年5月15日(月曜日)から平成29年12月8日(金曜日)

※受付期間内であっても、募集予定戸数に達した場合は、受付終了とします。

(2)耐震改修(補助制度) 

  • 補助率
    耐震改修費:費用の3分の2(限度額60万円) 予定戸数7戸
  • 受付期間
    平成29年5月15日(月曜日)から平成29年12月8日(金曜日)

 ※受付期間内であっても、募集予定戸数に達した場合は、受付終了とします。

 注意事項

  補助制度において、市から特定の業者への委託等は行っておりません。業務の委託先の選定については、申請
 者にてよくご検討下さい。なお、業務委託、請負契約等において当事者間で生じたトラブルについては、市では責
 任を負いかねますのでご注意下さい。

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