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建築物(木造住宅を除く)の耐震化に関する助成制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年5月10日更新

平成29年度 建築物(木造住宅を除く)の耐震化に関する助成制度について

1 多数の者が利用する建築物の耐震診断

(1)対象

 昭和56年5月31日以前着工の建築物で、次の用途と規模に該当するものを対象とします。

  • 幼稚園または保育所で、階数が2以上、かつ、床面積の合計が500平方メートル以上のもの
  • 老人ホーム等(※)で、階数が2以上、かつ、床面積の合計が1,000平方メートル以上のもの
  • 病院または診療所で、階数が3以上、かつ、床面積の合計が1,000平方メートル以上のもの

 ※老人短期入所施設、老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの

(2)補助金の額

 耐震診断経費の3分の2(限度額100万円) 予定件数 1件

 ※延べ面積により限度額が変わります。

(3)受付期間

 平成29年5月15日(月曜日)から平成29年12月8日(金曜日)
 (申請にあたっては、事前の打ち合わせが必要です。件数に限りがありますので下記までご相談ください。)

2 共同住宅に対する耐震診断事業

(1)対象

昭和56年5月31日以前着工の共同住宅※で、次の用途と規模に該当するものを対象とします。

  • 延べ床面積が1,000平方メートル以上であり、かつ、地階を除く階数が3以上のもの

※店舗等の用途を兼ねる場合、その部分の延べ床面積が総延べ床面積の2分の1未満であること

(2)補助金の額

耐震診断経費の3分の2(限度額100万円) 予定件数 1件

※延べ面積により限度額が変わります。

(3)受付期間

平成29年5月15日(月曜日)から平成29年12月8日(金曜日)
(申請にあたっては、事前の打ち合わせが必要です。件数に限りがありますので下記までご相談ください。)

3 緊急輸送道路沿道建築物

(1)対象

  昭和56年5月31日以前着工の建築物(木造住宅を除く。)で、岩国市耐震改修促進計画に定める地震発生時の
 閉塞を防ぐべき緊急輸送道路の沿道建築物であること。

 ※建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令第4条の要件を満たす建築物

(2)補助金の額

 耐震診断:耐震診断経費の3分の2(限度額200万円) 予定件数1件
 耐震改修:耐震改修経費の3分の2(限度額800万円) 予定件数1件

 ※延べ面積により限度額が変わります。

(3)受付期間

 平成29年5月15日(月曜日)から平成29年12月8日(金曜日)
 (申請にあたっては、事前の打ち合わせが必要です。件数に限りがありますので下記までご相談ください。)

 ※緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断については、平成29年度の受付を終了いたしました。

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