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土砂災害特別警戒区域内における住宅等の移転等に対する補助制度について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年6月12日更新

土砂災害特別警戒区域等内における住宅等の移転等に対する補助制度について

 土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)等内における危険住宅の除却・移転や、既存住宅の土砂災害対策対策改修に対して費用の一部を補助する制度です。

 申請にあたっては、事前のご相談が必要です。件数に限りがありますので、担当課までお問い合わせください。

1 危険住宅の移転事業に関する補助

(1)対象となる危険住宅

 次のいずれかの区域に存する危険住宅

  1. 土砂災害特別警戒区域 (レッドゾーン)
  2. 山口県建築基準条例に規定する擁壁を設けなければならない区域

(2)補助対象経費と補助金の額

ア 危険住宅の除却等
補助対象経費

危険住宅の除却等に要する費用(消費税及び地方消費税を除く。) 

補助限度額

80万2千円

イ 危険住宅の移転
補助対象経費

危険住宅に代わる住宅の建設または購入(これに必要な土地の取得を含む。)をするために要する資金を金融機関等から借り入れた場合における借入金利子(年利率8.5パーセントを限度とする。)に相当する額(消費税及び地方消費税を除く。)

補助限度額

1戸あたり415万円(建物319万円、土地96万円)

※ただし、特殊土壌地帯等においては1戸あたり722万7千円(建物457万円、土地206万円、敷地造成59万7千円)

2 既存建築物の土砂災害対策改修事業に対する補助

(1)補助対象経費

 土砂災害特別警戒区域 (レッドゾーン)内に存し、土砂災害に対する構造耐力上の安全性を有していない既存建築物(居室を有するものに限る)を、建築基準法施行令第80条の3の規定に適合させるために行う土砂災害対策改修事業(※)

※土砂災害に対して安全な構造となるよう外壁の改修、塀の設置等を実施する事業

(2)補助金の額

土砂災害対策改修事業費の100分の23(1,000円未満切り捨て)

※1棟あたり330万円(消費税及び地方消費税額を除く。)を限度とする。

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