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『都市の低炭素化の促進に関する法律』による低炭素建築物の認定制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年3月27日更新

低炭素イメージ図

低炭素化建築物等計画の認定とは

 エネルギーの需給の変化や国民エネルギー・地球温暖化に対する意識の高揚等を踏まえ、都市・交通の低炭素化、エネルギー利用の合理化等の成功例を蓄積し、その普及を図るとともに住宅市場・地域経済の活性化を図ることを目的として、都市の低炭素化の促進に関する法律」が平成24年12月4日に施行されました。この法律の施策の一つとして「低炭素建築物新築等計画」の認定があります。

 低炭素建築物とは、二酸化炭素の排出の抑制に役立つ建築物のことをいい、建築物の新築等をしようとされる方は、低炭素建築物新築等計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができます。

 認定を受けた建築物の新築等については、税制優遇措置(所得税住宅借入金特別控除や登録免許税の引き下げ)があり、また、容積率緩和措置の対象となる場合があります。

 

岩国市内の建築物の申請・認定

 岩国市が認定を行うのは、建築基準法第6条第1項4号の建築物です。

立地要件

 市街化区域等内(市街化区域または用途地域が定められている土地の区域)において、計画されるものであること。

低炭素建築物等計画の認定の手数料

ダウンロードファイルをご参照下さい。 

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