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建築基準法上の道路について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年2月13日更新

建築基準法における接道義務

 都市計画区域内にある建築物の敷地は、建築基準法における道路に2m※以上接しなければなりません(建築基準法第43条)。

※建物用途によりこれ以上必要とする場合もあります。

 

建築基準法における道路とは

 建築基準法第42条に定義されているものです。敷地が接している道路がこの道路にあたるかどうかは、開発指導課の窓口における窓口端末において確認できます。

(予定)インターネットによる公開について

平成30年4月1日より、「いわくにマップ」の道路情報でインターネットによる公開を予定しています。

注意事項

  • 「窓口端末」及び「いわくにマップ」で提供する道路種別は、参考図であり、表示されている内容を証明するものではありません。
  • 「窓口端末」及び「いわくにマップ」で提供する道路種別は、土地の所有権を判断する資料、権利の発生する不動産取引等のための資料としては、使用できません。
  • 「窓口端末」及び「いわくにマップ」で提供する道路種別は、概ねの幅員によって示しているものであり、正確な幅員によって道路種別が変わることがあります。
  • 道路種別が表示されていない道、または現地の道路幅員が4.0m未満の路線等については、開発指導課までお問い合わせください。
  • 市道の幅員については、道路課にてご確認ください。
  • 「窓口端末」及び「いわくにマップ」は、建築基準法第43条に規定する敷地と道路の関係を判断する資料としては使用できません。
  • 「いわくにマップ」の更新は、半年に1回程度を予定しており、予告なく内容を変更いたしますのでご注意下さい。
  • 「窓口端末」及び「いわくにマップ」の利用によって発生した直接または間接の損失損害等については一切の責任を負いません

 

未判定の道路について

 まだ道路調査がなされていない道については、建築基準法第42条に定義されている道路かどうかを調査する必要があります。現場調査依頼書と添付図書を共に提出していただき、それを踏まえ現場調査等を行い判断いたします。なお、調査期間は2週間程度必要になりますので、あらかじめご了承下さい。

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