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都市計画の概要(説明会・公聴会など)

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年3月22日更新

都市計画とは

都市計画とは、農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保することを目的とし、都市全体を計画的な誘導と適正な制限のもとに土地の合理的な利用を図るものです。

地方分権の中、都市計画における地方公共団体の役割が大きくなってきており、岩国市においても、これまで以上に主体性、独自性を活かしたまちづくりの推進が求められています。
 

都市計画の決定

市街化区域及び市街化調整区域、その他広域的見地から定めるべきもの及び根幹的都市施設等については県が、それ以外については市町村が決定します。

岩国市が定める都市計画の決定手続き

都市計画決定までの流れ(市決定)

都市計画の体系

説明会・公聴会・縦覧

都市計画の決定や変更にあたり、住民の皆さんの意見を反映させるため、都市計画法の規定に基づき原案の説明会や公聴会、案の縦覧、都市計画審議会への案の付議などさまざまな手続きが行われます。

都市計画の説明会

都市計画の決定や変更を行う場合、原案の説明会を開催します。開催する場合、ホームページや広報紙等でお知らせします。

都市計画の公聴会

都市計画の決定や変更を行う場合、都市計画法第16条第1項の規定に基づき、都市計画公聴会を開催します。 開催する場合、ホームページや広報紙等でお知らせします。
※公述を希望する人は、事前に申し出が必要です。申し出がない場合、公聴会は開催しません。

都市計画の案の縦覧

都市計画法第17条第1項(都市計画法第21条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、都市計画の案の縦覧を都市計画課等で行います(ホームページでも確認できます)。
縦覧期間中、都市計画法第17条第2項の規定に基づき、市民及び利害関係者は意見を提出することができます。

都市計画法第17条及び第21条の抜粋

(都市計画の案の縦覧等)
第17条 都道府県又は市町村は、都市計画を決定しようとするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該都市計画の案を、当該都市計画を決定しようとする理由を記載した書面を添えて、当該公告の日から2週間公衆の縦覧に供しなければならない。
2 前項の規定による公告があったときは、関係市町村の住民及び利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された都市計画の案について、都道府県の作成に係るものにあっては都道府県に、市町村の作成に係るものにあっては市町村に、意見書を提出することができる。

(都市計画の決定)
第21条
2 第17条から第18条まで及び前2条の規定は、都市計画の変更(第17条から第18条第2項及び第3項並びに第19条第2項及び第3項の規定については、政令で定める軽易な変更を除く。)について準用する。この場合において、施行予定者を変更する都市計画の変更については、第17条第5項中「当該施行予定者」とあるのは、「変更前後の施行予定者」と読み替えるものとする。

 


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