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岩国市未熟児養育医療給付のお知らせ

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年8月16日更新

 この制度は、出生時の体重が2,000g以下または身体の発育が未熟のまま出生し、指定養育医療機関での入院治療が必要な未熟児に対し医療の給付を行なう制度です。

  医療給付を受けるためには、保護者からの申請が必要になります。養育医療が必要となった場合は、すみやかに申請してください。

 この制度は、世帯の所得税額に応じた保護者の一部負担金が生じますが、当市では、その額を市が負担します。

 

  《給付対象、範囲》

  医師が入院養育を必要と認めた、岩国市に住所を有する未熟児(満1歳未満)に対し、養育医療に要する費用の自己負担分を市が負担します。

  ただし、おむつ代等の入院中の生活にかかる費用及び保険診療以外または未熟児の養育医療以外の医療費は該当にならないため、別に医療機関から保護者に請求があります。

 

 《申請に必要なもの》

  (1)養育医療意見書

    医師が記載したものを入院中の医療機関から受けとります。

     養育医療意見書 (Wordファイル)(39KB)

  (2)養育医療給付申請書

    養育医療給付申請書 (Wordファイル)(38KB)

     【記入例】未熟児養育医療申請書 (Wordファイル)(53KB)

  (3)世帯調書

    世帯調書 (Wordファイル)(34KB)

    【記入例】世帯調書 (Wordファイル)(55KB)

  (4)所得税額等を証明する書類

    (3)の世帯調書に記載した全員のものが必要です。ただし、関係証明書に控除対象配偶者または被扶養者として記載されている方は不要です。

     現在の就業状況に関わらず、医療を開始した年の前年の収入状況により、提出する書類が異なります。

 前年の収入状況提出する書類 

     (所得税額を証明する書類について)

      いずれも原本の提出をお願いします。確認後の返却は可能ですので、ご希望の方はお申し出ください。

1生活保護法又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付を受けていた

生活保護受給証明書

または支援給付受給証明書

岩国市役所

社会課

2市民税が非課税だった市民税の課税証明書(注1)

岩国市役所

課税課、市民課、出張所、総合支所

3自営業や農漁業等に従事していた

医療を開始した年の前年分の 下記●すべて

●確定申告書(第1表及び第2表)の控え

●納税証明書(その1)

  ※源泉徴収額を付記したもの

  ※源泉徴収税額が0円の場合は、市民税の課税証明書(注1)が必要です。

納税証明書(その2)

税務署
4会社等に勤務し、給与支払いを受けていた給与以外の所得があった
5給与所得のみだった

医療を開始した年の前年分の 源泉徴収票

  ※源泉徴収税額が0円の場合は、市民税の課税証明書(注1)が必要です。 

  ※源泉徴収票をなくされた方は、勤務先で再発行してもらってください。 

勤務先

 (注1)必要な年度について

     医療開始した月が1月~5月の場合は「前年度」、6月~12月の場合は「その年度」の証明書が必要です。

医療を開始した月必要な証明書の年度

 <例>

平成28年6月~12月平成28年度
平成29年1月~5月
平成29年6月~12月平成29年度
平成30年1月~5月

 

        

  (5)健康保険証 

    お子さんのものが必要です。ただしお子さんのものが発行されてない場合は加入する予定の保険証でもよいです。

  (6)印鑑

    朱肉を使用する印鑑をお持ちください。

  (7)世帯全員の個人番号が確認できるもの (いずれか1つ)

    個人番号カード、通知カード、個人番号が記載された住民票の写し 

  (8)保護者の本人確認ができるもの

下記書類1点で確認できるもの

□運転免許証、□旅券、□身体障害者手帳、□精神障害者保健福祉手帳、□療育手帳、□在留カード、□特別永住者証明書、□(写真つき)学生証・身分証明書・社員証・資格証明書、□戦傷病者手帳

下記書類2点で確認できるもの

□公的医療保険の被保険者証、□年金手帳、□児童扶養手当証書、□特別児童扶養手当証書、□(写真なし)学生証・身分証明書・社員証・資格証明書、□戸籍の附票の写し(謄本若しくは抄本も可)、□住民票の写し、□母子健康手帳、□源泉徴収票、□国税・地方税・社会保険料・公共料金の領収書

 

《申請場所》

 岩国市保健センター、由宇保健センター、玖珂保健センター、周東保健センター、美川保健センター

 

《注意事項》

 提出いただいた書類により審査を行い、決定通知書を送付します。

 申請内容の変更や、養育医療期間の延長、他の指定養育医療機関への転院が必要になった場合は、改めて申請が必要になりますので、お問合せください。

 一度、医療機関に支払われた医療費につきましては、市からお支払いすることはできません。