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ひとり親家庭などの自立支援について

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年12月1日更新
母子世帯等の自立支援対策
種類内容
自立支援教育訓練給付金母子家庭の母および父子家庭の父が、雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座を受講し、主体的な能力開発に取り組む場合に、受講料の2割(上限100,000円、4,000円以下の場合は支給なし)を支給します。 ※受講前に事前相談が必要です。
高等職業訓練促進給付金

母子家庭の母および父子家庭の父が、看護師や介護福祉士など経済的自立に効果的な資格を取得するため、2年以上養成機関で受講する場合に、受講期間のうち最初の2年間について高等職業訓練促進給付金(月額100,000円〔市民税課税世帯の方は70,500円〕)を支給するとともに、修了後には高等職業訓練修了支援給付金(50,000円〔市民税課税世帯の方は25,000円〕)を支給します。
※受講前に事前相談が必要です。

対象資格

  1. 看護師(准看護師を含む)
  2. 保健師
  3. 助産師
  4. 介護福祉士
  5. 理学療法士
  6. 作業療法士
  7. 保育士
  8. 理容師
  9. 美容師
  10. その他、上記に準じ市長が本市の実情に応じて対象と認める資格
母子寡婦福祉資金貸付制度母子や寡婦世帯に対し、事業を開始するとき、子どもが就学するときなどの目的に応じて12種類の資金を貸し付けます。