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民間住宅の生活保護住宅扶助費代理納付制度について

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年12月1日更新

市内生活保護受給世帯が不動産業者または家主に支払うべき家賃・間代・地代(共益費等除く)について、生活保護費が家賃等の支払いに適正に使用されていない、またはそのおそれがある場合など、必要に応じて、市から不動産業者等へ直接納付することができるようになりました。
(平成26年7月までの間は、原則、新規保護開始世帯のみ対象とさせていただきますのでご了承下さい)
詳しくはお問い合わせ下さい。

注意事項(不動産業者等の方へ)

  1. 対象世帯が生活保護受給世帯か否かの問い合わせについては、市から一切お答えすることはできません。(対象と思われる入居者に「生活保護住宅扶助費代理納付依頼書兼口座振込依頼書」を市へ提出することについて同意を求めて下さい)
  2. 市から「受給世帯でないことをもって代理納付制度が利用できない」旨の回答はできません。

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