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騒音及び振動の特定施設関係の届出

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年12月1日更新

特定施設関係の届出について

 騒音及び振動の指定地域内において、騒音規制法及び振動規制法の規定に基づき、定められた規模以上の騒音や振動を発生する施設(以下「特定施設」という。)を設置・変更・廃止する場合には届出が必要です。
 指定地域内に特定施設を設置する工場または事業場(以下「特定工場等」という。)の者は、当該特定工場等の敷地境界線において規制基準を遵守しなければなりません。
 また、場合によっては、公害防止管理者等を選任し届出る必要があります。詳細につきましては、公害防止管理者等の届出のページを参照ください。

電気工作物等に係る取扱い

 電気事業法に規定する電気工作物、ガス事業法に規定するガス工作物または鉱山保安法に規定する施設である特定施設は、電気事業法、ガス事業法または、鉱山保安法の規定が直接適用されますので、騒音規制法及び振動規制法に規定する特定施設の届出は不要になります。
 ただし、規制基準を遵守する義務はあります。

騒音特定施設関係の届出

 

届出書の種類

届出を必要とする場合

添付書類※

提出期限

特定施設設置届出書(word形式)

特定施設を設置する場合(特定施設が設置されていないものに限る。)

1、2、3、4

設置工事開始の
30日前まで

特定施設使用届出書(word形式)

1. 新たに指定地域となった際現に指定地域内に特定施設を設置している場合
2. 新たに特定施設となった際現に指定地域内に特定施設を設置している場合

指定地域となった日または特定施設となった日から30日以内

特定施設の種類ごとの数変更届出書(word形式)

特定施設の種類ごとの数を変更する場合(ただし、特定施設の種類ごとの数を直近の届出により届け出た数の2倍を超える数に増加する場合のみ)

1、2、3
(4 防止措置を講じた場合)

当該事項の変更に係る工事開始の日の30日前

騒音防止の方法変更届出書(word形式)

騒音の防止の方法を変更する場合

氏名等変更届出書(word形式)

届出を行った者の氏名、住所及び法人にあっては代表者の氏名並びに工場、事業場の名称、所在地の変更があった場合

特になし

変更の日から
30日以内

特定施設使用全廃届出書(word形式)

特定工場等に設置する特定施設をすべて廃止した場合

特になし

使用廃止の日から
30日以内

承継届出書(word形式)

特定施設のすべてを譲り受けまたは借り受けた場合及び相続、合併または分割があった場合

特になし

承継のあった日から
30日以内

注)届出書は2部提出、郵送不可

※添付書類

  1. 特定施設の配置図
  2. 特定工場等及びその付近の見取り図
  3. 騒音を発生する発生する施設の構造概要書→ダウンロード(word形式)
  4. 騒音の防止の方法→ダウンロード(word形式 

振動特定施設関係の届出

 

届出書の種類

届出を必要とする場合

添付書類※

提出期限

特定施設設置届出書(word形式)

特定施設を設置する場合(※特定施設が設置されていないものに限る。)

1、2、3、4

設置工事開始の
30日前まで

特定施設使用届出書(word形式)

1. 新たに指定地域となった際現に指定地域内に特定施設を設置している場合
2. 新たに特定施設となった際現に指定地域内に特定施設を設置している場合

指定地域となった日または特定施設となった日から30日以内

特定施設の種類及び能力ごとの数・使用の方法変更届出書(word形式)

特定施設の種類及び能力ごとの数を変更する場合

1、2、3
(4防止措置を講じた場合)

当該事項の変更に係る工事開始の日の
30日前

振動の防止の方法変更届出書(word形式)

振動の防止の方法を変更する場合

氏名等変更届出書(word形式)

届出を行った者の氏名、住所及び法人にあっては代表者の氏名並びに工場、事業場の名称、所在地の変更があった場合

特になし

変更の日から
30日以内

特定施設使用全廃届出書(word形式)

特定工場等に設置する特定施設をすべて廃止した場合

特になし

使用廃止の日から
30日以内

承継届出書(word形式)

特定施設のすべてを譲り受けまたは借り受けた場合及び相続、合併または分割があった場合

特になし

承継のあった日から
30日以内

注)届出書は2部提出、郵送不可

※添付書類

  1. 特定施設の配置図
  2. 特定工場等及びその付近の見取り図
  3. 振動を発生する発生する施設の構造概要書→ダウンロード(word形式)
  4. 振動の防止の方法→ダウンロード(word形式)

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