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ふれあい補償制度(市民活動賠償補償制度)

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年12月1日更新

この制度は市民活動中の不慮の事故により、参加者など第三者へ損害を与えた場合や傷害を負った場合に適用されます。

事故が発生したら、まずは市役所の各団体受付窓口へご相談ください。

  1. 象となる市民活動団体
    市内に拠点を置き、組織的かつ継続的に市民活動を行うことを主たる目的とする、会員5人以上の団体
  2. 対象とならないもの
    危険を伴うスポーツ、故意の事故、自然災害、政治、宗教、学校行事、営利を目的としたものなど
  3. 補償の条件
    事故の日から5日を経過してもなお通院、入院する場合が対象となります。5日間以内に完治した場合については対象となりません。
  4. 事故が発生したら
    補償の対象となるかを判断するため、まずは市役所の各団体受付窓口へご相談ください。
    受付窓口が不明な場合は、市民協働推進課 協働推進班までご連絡ください。

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