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岩国市人材育成事業補助金

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年3月27日更新

岩国市人材育成事業補助金

概要

  国または地方公共団体が主催、共催または後援する市民活動に係る国内外での研修会、講演会及び実習の参加に要する費用の一部を予算の範囲内で補助します。

対象となる研修会等

 国または地方公共団体が主催、共催または後援する市民活動に係る国内外での研修会、講演会及び実習

対象とならない研修会等

 次のいずれかに該当する研修会や講習会、実習などは対象となりません。

 ●単に個人の知識や技術の習得にとどまると認められるもの

 ●観光的要素が強いものや単なる視察、交流及びホームステイと認められるもの

 ●政治思想または宗教に関するもの

 ●営利性の強いもの

 ●特定の事業の反対運動を目的とするもの

補助対象者

 次の要件のすべてを満たす人が補助金の交付を受けることができます。

 ○補助金の交付申請時において1年以上継続して岩国市内に居住している人

 ○岩国市内に拠点を置いて市民活動をしているまたは新たに活動しようとする人で、研修会等受講後、その指導的活動によって協働のまちづくりに貢献できる人

 ○研修会等受講後も1年以上継続した活動ができる人

 ○原則として過去に本補助金の交付を受けていない人

補助金の額

 補助金の額は、研修会や講習会の参加に係る受講料(参加料)並びに交通費及び宿泊費(次の表のとおり)の合計の額の2分の1以内とし、10万円を上限とします。

交通費の額宿泊費の額
鉄道賃船賃車賃
交通費及び宿泊費の上限額

旅客運賃及び座席指定料金による。ただし、座席指定料金は、片道90km以上の場合に限る。

旅客運賃による(はしけ賃及び桟橋賃を含む。)乗合旅客運賃による。

1夜につき13,100円

<注意点>

(1) 旅行の経路は自宅から目的地までに係る経済的かつ合理的なものとし、他の用務のための延泊や迂回路に係る交通費及び宿泊費は補助金の交付対象外となります。

(2) 宿泊費は、宿泊をしなければ研修会等に参加できない場合にのみ補助金の交付対象とします。

(3) 宿泊費には朝食の提供に要する経費を含めることはできますが、昼食や夕食の提供に要する経費を含めることはできません。

(4) 研修会等の主催者が指定する宿泊施設があるときは、この宿泊施設の宿泊料を宿泊費とします。ただし、13,100円が上限です。

(5) タクシーの利用は、補助金の交付対象外です。

※他の補助金等の交付を受ける場合は、受講料並びに交通費及び宿泊費の合計の額からこの補助金等の額を控除した額の2分の1を本補助金の額とします。

補助金の交付までの流れ

 1 研修等が開催される1か月前までに次の書類を市民協働推進課または各総合支所及び支所に提出してください。

  (1)岩国市人材育成事業補助金交付申請書 (Wordファイル)(20KB) ―→交付申請書の記入例 (Wordファイル)(30KB)

  (2)事業計画書 (Wordファイル)(21KB) ―→事業計画書の記入例 (Wordファイル)(26KB)

  (3)研修会等の内容が分かる資料(チラシ等)

  (4)団体の代表者の推薦書(申請者が団体に所属する場合に限ります。)

                    ↓

 2 市で申請内容を審査し、適当と認めたときは、交付決定通知書を郵送します。

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 3 研修等の受講が終了したら15日以内に次の書類を市民協働推進課または各総合支所及び支所に提出してください。

  (1)岩国市人材育成事業実績報告書 (Wordファイル)(20KB)

  (2)経費の収支決算書 (Wordファイル)(21KB)

  (3)研修等のレポート(様式は自由とし、研修の感想や今後協働のまちづくりにどのように貢献していくかを詳しく記載してください。)

  (4)領収書の写し(交通費にあっては、その額が分かる資料でも可能です。)

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 4 市で報告内容を審査し、適当と認めたときは、確定通知書を郵送します。

                    ↓

 5 確定通知書を受領したら、岩国市人材育成補助金請求書 (Wordファイル)(27KB)により補助金を請求してください。

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 6 補助金の請求後、指定の口座に補助金を振り込みます。

補助金の取り消し

 次のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消し、既に補助金が交付されているときは期限を定めてその返還を命じます。

 ●虚偽の申請その他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

 ●補助金の交付決定に際して付した次の条件に違反したとき。

  ・事業の実施に当たっては、法令を遵守しなければならない。

  ・申請した事業の内容を変更しようとするときまたは申請した事業を中止しようとするときは、あらかじめ市長にその旨を届け出なければならない。

  ・交付対象事業が完了したときは、完了した日から起算して15日以内または申請日の属する年度の末日のいずれか早い期日までに所定の様式で実績報告を行わなければならない。

よくある質問

Q 申請書類や報告書類は、何部提出すればよいのですか?

A 1部提出してください。

 

Q 宿泊しようとするホテルのプランが朝食・夕食付きのものだったのですが、全額対象経費として計上してもよいのですか?

A 夕食は対象外経費になるため、夕食相当額を差し引いた額を対象経費に計上してください。

 

Q 研修会場から帰宅する途中に災害が発生し、通常よりも遠回りの経路で帰宅しました。この場合、交通費は通常の経路で算出することになるのですか?

A災害など不可抗力の事情により通常の経路を使用できない場合、この経路をもって交通費を算出してください。

 

申請書類その他

申請書類

 (様式第1号)岩国市人材育成事業補助金交付申請書 (Wordファイル)(20KB)

 (様式第1号の2)事業計画書 (Wordファイル)(21KB)

 (様式第3号)岩国市人材育成事業実績報告書 (Wordファイル)(20KB)

  (様式第3号の2)経費の収支決算書 (Wordファイル)(21KB)

リーフレット 

 岩国市人材育成事業補助金リーフレット (Wordファイル)(148KB)

【お問い合わせ先】

  • 本庁市民協働推進課    tel 0827-29-5015

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