ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

延滞金とは

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年12月1日更新

 納期限内に市税を完納されない場合、納期限内に納付された方との不公平をなくし税の公平性を保つため、本来納めるべき税額のほかに年14.6%(納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については年7.3%)の延滞金を合わせて納付していただくことになります。

 ただし、平成12年1月1日から平成25年12月31日までの期間については、年7.3%の割合にあっては、当該年の前年の11月30日を経過する時における商業手形の基準割引率に年4%の割合を加算した割合で計算した額となり、平成26年1月1日以降の期間については、特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法第93条第2項の規定により告示された割合に年1%の割合を加算した割合)が年7.3%に満たない場合には、年14.6%の割合にあっては特例基準割合に年7.3%の割合を加算した割合とし、年7.3%の割合にあっては、特例基準割合に年1%の割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3%を超える場合は年7.3%)で計算した額となります。

延滞金の計算方法

(1) 計算の対象税額

  • 税額が2,000円未満の場合は、計算の対象になりません。
  • 1,000円未満の端数は切り捨てて計算してください。

(2) 計算の仕方  

  • 納期限の翌日から納付の日までを日割計算してください。(1年を365日としてください。)
  • 延滞金の年利は、次のとおりです。

A 納期限の翌日から1ヶ月を経過する日までの期間・・・・・・7.3%

 ただし、平成12年1月1日以降の期間の年利は次のとおりです。

  • 平成12年1月1日~平成13年12月31日 年 4.5%(特例基準割合)※1
  • 平成14年1月1日~平成18年12月31日 年 4.1%(特例基準割合)
  • 平成19年1月1日~平成19年12月31日 年 4.4%(特例基準割合)
  • 平成20年1月1日~平成20年12月31日 年 4.7%(特例基準割合)
  • 平成21年1月1日~平成21年12月31日 年 4.5%(特例基準割合)
  • 平成22年1月1日~平成25年12月31日 年 4.3%(特例基準割合)
  • 平成26年1月1日~平成26年12月31日 年 2.9%(特例基準割合+1%)※2
  • 平成27年1月1日~平成28年12月31日 年 2.8%(特例基準割合+1%)
  • 平成29年1月1日~平成29年12月31日 年 2.7%(特例基準割合+1%)

B 納期限の翌日から1ヶ月を経過する日の翌日以降・・・・・年14.6%

 ただし、平成26年1月1日以降の期間の年利は次のとおりです。

  • 平成26年1月1日~平成26年12月31日 年 9.2%(特例基準割合+7.3%)
  • 平成27年1月1日~平成28年12月31日 年 9.1%(特例基準割合+7.3%)
  • 平成29年1月1日~平成29年12月31日 年 9.0%(特例基準割合+7.3%)

※1 平成25年12月31日までの特例基準割合は、当該年の前年の11月30日を経過する時における商業手形の基準割引率に年4%の割合を加算した割合。

※2 平成26年1月1日以降の特例基準割合は、当該年の前年に租税特別措置法第93条第2項の規定により告示された割合に年1%の割合を加算した割合。

(3) 計算した延滞金の額

 延滞金の額が1,000円未満の場合は、全額切り捨て、延滞金の額が1,000円以上の場合で100円未満の端数があれば、その端数を切り捨てて、延滞金の額としてください。