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『家庭用品品質表示法』 ・ 『消費生活用製品安全法』に基づく立入検査の実施について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月3日更新


 岩国市消費生活センターでは、「家庭用品品質表示法」及び「消費生活用製品安全法」に基づき、

適正な表示がなされているか、立入検査を実施しています。

 これは事業者が消費者に商品を適正に販売しているか等を、法令に従って確認するものです。

 立入検査証を携帯した職員が、対象となる市内小売業事業者に検査に伺う場合がありますので、

事業者のみなさまのご理解とご協力をよろしくお願いします。

 

家庭用品品質表示法による立入検査


 家庭用品品質表示法第19条第2項に基づき、販売業者が消費者へ販売するために店舗等に陳列

している繊維製品や合成樹脂加工品のほか、電気機械器具、雑貨工業品について、材料の種類、

原料の成分、用途、使用上や取扱上の注意などが正しく表示がなされているかを検査します。

 詳しくは、こちらをご覧ください。
 

家庭用品品質表示法とは(消費者庁Webサイトへ)<外部リンク>
 

対象品目


90品目(平成28年4月1日現在)

繊維製品 35品目

電気機械器具 17品目 

合成樹脂加工品 8品目

雑貨工業品 30品目
 

品質表示の内容


 品目ごとに当該品目の成分、性能、用途など表示する内容と表示方法が定められています。

表示例

家庭用品品質表示法

 

消費生活用製品安全法による立入検査


 消費生活用製品安全法第41条第1項に基づき、販売業者が消費者へ販売するために店舗等に陳列

している製品のうち、一般消費者の生命または身体に対して危害を及ぼすおそれがあるとして国が

指定した10品目の基準適合マーク(PSC)、その他について、検査します。

 詳しくは、こちらをご覧ください。
 

消費生活用製品安全法とは(経済産業省Webサイトへ)<外部リンク>
 

PSCマーク制度


 消費者の生命・身体に対して特に危害を及ぼすおそれが多い製品については、国の定めた技術上

の基準に適合した旨のPSCマークがないと販売できず、マークのない製品が市中に出回った時は、

国は製造事業者等に回収等の措置を命ずることができます。これらの規制対象品目は、自己確認が

義務づけられている特定製品とその中でさらに第三者機関の検査が義務付けられている特別特定製品

があります。

 

消費生活用製品安全法

 

長期使用製品安全点検制度


 長期間の使用に伴い生ずる劣化(経年劣化)により安全上支障が生じ、特に重大な危害を及ぼす

おそれの多い製品について、点検制度が設けられます。製造・輸入事業者(特定製造事業者)、

販売事業者等(特定保守製品取引事業者)、関連事業者、消費者(所有者)それぞれが適切に役割を

果たして経年劣化による製品事故を防止するための制度です。消費生活センターでは、市内の

特定保守製品取引事業者に対し、制度の認識、表示の適否、説明義務の実施状況等について、

聞き取り検査を実施しています。


 

長期使用製品安全点検制度の対象品目


(1) 都市ガス用屋内式ガス瞬間湯沸器

(2) LPガス用屋内式ガス瞬間湯沸器

(3) 都市ガス用屋内式ガスバーナー付ふろがま

(4) LPガス用屋内式ガスバーナー付ふろがま

(5) 石油給湯機

(6) 石油ふろがま

(7) 密閉燃焼式(FF)式石油温風暖房機

(8) ビルトイン式電気食器洗機

(9) 浴室用電気乾燥機