岩国市制度融資のご案内

岩国市制度融資

市内の中小企業者に対する事業資金の調達を円滑にし、中小企業の振興育成や創業機会の拡大を目的とした融資制度です。

保証料は市が全額補助しているため、たいへん利用しやすい制度です。

岩国市制度融資パンフレット「明日へのあんしん」 (PDFファイル)(440KB)

対象者（主な要件）

1. 岩国市内で事業を営む中小企業者で事業の本拠地が1年以上、岩国市内にあること。（個人事業者の場合は1年以上、代表者が岩国市に居住している必要があります。）
2. 岩国市内で同一事業を1年以上継続して営んでいること。
3. 市税、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料、市営住宅使用料、公共下水道等使用料の滞納がないこと。

　　各資金の詳細対象者については下記『各資金について』をご覧ください。

資金の種類

経営の安定化・合理化を図るための運転資金・設備資金が必要なとき

• 中小企業振興資金
• 無担保・無保証人融資（従業員20人以下、商業・サービス業の場合は5人以下の小規模企業者が対象。）

市内で創業するための資金が必要なとき

• 創業支援資金「かけはし」

大型店の進出により影響を受けお困りのとき

• 大型店対策資金

取引先の倒産でお困りのとき

• 連鎖倒産防止資金

公共事業で支障を受けお困りのとき

• 公共事業特別資金

一時的に事業資金が必要なとき

• 小規模企業短期資金（従業員20人以下、商業・サービス業の場合は5人以下の小規模企業者が対象。）

申し込み先

• 山口銀行
• 西京銀行　
• もみじ銀行
• 広島銀行
• 西中国信用金庫
• 東山口信用金庫

資金の種類によって、ご利用できない金融機関がありますので、下記『各資金について』をご確認ください。

申込に必要な書類

法人の場合

1. 確認委任書（商工振興課へ提出。お渡しは翌日以降。本人以外が提出の場合は委任状が必要。）
2. 決算書2期分
3. 最近の試算表
4. 許可証の写し
5. 商業登記簿謄本
6. 定款の写し
7. 市税の完納証明書（収税課で発行。）
8. 法人及び保証人の印鑑証明書

個人の場合

1. 確認委任書（商工振興課へ提出。お渡しは翌日以降。本人以外が提出の場合は委任状が必要。）
2. 納税申告書2期分
3. 許可証の写し
4. 住民票
5. 市税の完納証明書（収税課で発行。）
6. 申請者及び保証人の印鑑証明書

確認委任書 (PDFファイル)(167KB)

委任状 (PDFファイル)(85KB)

各資金について

中小企業振興資金

対象者

1. 岩国市内で事業を営む中小企業者で事業の本拠地が1年以上、岩国市内にあること。（個人事業者の場合は1年以上、代表者が岩国市に居住している必要があります。）
2. 岩国市内で同一事業を1年以上継続して営んでいること。
3. 市税、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料、市営住宅使用料、公共下水道等使用料の滞納がないこと。 

申し込み先

• 山口銀行
• 西京銀行
• もみじ銀行
• 広島銀行
• 西中国信用金庫
• 東山口信用金庫

無担保・無保証人融資

対象者

1. 岩国市内で事業を営む小規模企業者（従業員20人以下、商業・サービス業の場合は5人以下の小規模企業者が対象。）で事業の本拠地が1年以上、岩国市内にあること。（個人事業者の場合は1年以上、代表者が岩国市に居住している必要があります。）
2. 岩国市内で同一事業を1年以上継続して営んでいること。
3. 市税、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料、市営住宅使用料、公共下水道等使用料の滞納がないこと。
4. 市民税の均等割もしくは所得割のいずれかの課税対象者であり、かつ完納している方。
5. 保証協会の保証を付した融資（信用保険を付したものに限る）を利用していない方。

申し込み先

• 山口銀行
• 西京銀行
• もみじ銀行
• 広島銀行
• 西中国信用金庫
• 東山口信用金庫

創業支援資金「かけはし」

対象者

1. 市内で新たに事業を開始する、または市内で新たに経営多角化を図る方。
2. 直ちに事業を開始することが明らかであると認められること、または開業して3年未満であること。
3. 市税（市外の居住者にあっては、当該市町村の税）、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料、市営住宅使用料、公共下水道等使用料の滞納がないこと。
4. 地域中小企業支援センターの推薦を受けられる方。
5. 所要額の20％以上の自己資金を有すること。（特定創業支援等事業修了者は10％）

申し込み先

• 山口銀行
• 西京銀行
• もみじ銀行
• 広島銀行
• 西中国信用金庫
• 東山口信用金庫

大型店対策資金

対象者

1. 岩国市内で事業を営む中小企業者で事業の本拠地が1年以上、岩国市内にあること。（個人事業者の場合は1年以上、代表者が岩国市に居住している必要があります。）
2. 岩国市内で同一事業を1年以上継続して営んでいること。
3. 市税、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料、市営住宅使用料、公共下水道等使用料の滞納がないこと。 
4. 物品販売業またはサービス業を営む方。
5. 進出してくる大型店内に、同業種の店舗が存在することで影響を受け、その対策として店舗の新増改築、移転もしくは改装、取扱商品の変更または業種転換を行う方。もしくは、進出してくる大型店に入店しようとする方。

申し込み先

• 山口銀行
• 西京銀行
• 西中国信用金庫

連鎖倒産防止資金

対象者

1. 岩国市内で事業を営む中小企業者で事業の本拠地が1年以上、岩国市内にあること。（個人事業者の場合は1年以上、代表者が岩国市に居住している必要があります。）
2. 岩国市内で同一事業を1年以上継続して営んでいること。
3. 市税、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料、市営住宅使用料、公共下水道等使用料の滞納がないこと。 
4. 市長が指定する倒産企業の関連企業者で、売掛債権を50万円以上有する方。

申し込み先

• 山口銀行
• 西京銀行
• 西中国信用金庫

公共事業特別資金

対象者

1. 岩国市内で事業を営む中小企業者で事業の本拠地が1年以上、岩国市内にあること。（個人事業者の場合は1年以上、代表者が岩国市に居住している必要があります。）
2. 岩国市内で同一事業を6ヶ月以上継続して営んでいること。
3. 市税、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料、市営住宅使用料、公共下水道等使用料の滞納がないこと。 
4. 公共工事の施工により、企業活動に支障を受け、または店舗改修、改装、移転等の必要が生じること。

申し込み先

• 山口銀行

小規模企業短期資金

対象者

1. 岩国市内で事業を営む小規模企業者（従業員20人以下、商業・サービス業の場合は5人以下の小規模企業者が対象。）で事業の本拠地が1年以上、岩国市内にあること。（個人事業者の場合は1年以上、代表者が岩国市に居住している必要があります。）
2. 岩国市内で同一事業を1年以上継続して営んでいること。
3. 市税の滞納がないこと。

申し込み先

• 山口銀行
• 西京銀行
• もみじ銀行
• 広島銀行
• 西中国信用金庫
• 東山口信用金庫

中小企業者　小規模事業者について

岩国市制度融資の対象者の

中小企業者は、中小企業信用保険法第2条第1項、小規模事業者は、中小企業信用保険法第2条第3項になります。

　（参考）中小企業信用保険法＜外部リンク＞