セーフティネット4号認定

セーフティネット保証4号の認定について

　岩国市は、中小企業信用保険法第2条第4項の規定により、経営の安定に支障を生じている中小企業者を支援するためのセーフティネット保証制度の認定業務をおこなっています。このたびの新型コロナウイルス感染症による経済的影響により、岩国市はセーフティネット4号における適用地域に指定されています。

市長の認定を受けることにより、対象となる中小企業者は通常の枠に加えてさらに別枠での保証を利用することが可能になりました。

対象中小企業者

　次のいずれにも該当する中小企業者が対象になります。　

　（1）指定地域において1年以上継続して事業を行っていること

　（2）新型コロナウイルス感染症の影響により、原則として最近1ヶ月間の売上高または販売数量（建設業にあっては、完成工事高または受注残高）が前年同月（注）に比して20％以上減少しており、かつ、その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。

（注）新型コロナウイルス感染症は令和2年2月から発生しており、令和2年2月から新型コロナウイルス感染症の影響を受けていた場合、令和3年2月以降の申請の際は前年(令和2年2月)との比較ではなく、前々年(平成31年2月)との比較が適切な場合があります。

その場合は、前々年の同月を比較対象月とし、売上高の資料も前々年の資料が必要です。

認定の運用緩和について

　新型コロナウイルス感染症の影響を受けている下記の方も対象となります。

　　・前年実績の無い業歴3か月以上1年1か月未満の事業者

　　・前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

詳細は以下のとおりです。

https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200311007/20200311007-4.pdf＜外部リンク＞

売上要件の緩和について（令和2年12月21日追加）

新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大に伴う経済活動の抑制や、Go To キャンペーンを含む各種支援策の変更に伴う影響などを受けた中小企業者については、「直近1か月」の売上高の対前年比に加えて、「直近6か月平均」での比較も可能となりました。

https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2020/201208yuushi.html＜外部リンク＞

直近6か月平均での比較を行う場合は、下記の様式を使用してください。

申請書様式（運用緩和・売上要件緩和版）