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在日米軍再編問題

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年5月23日更新

●平成18年3月12日に米空母艦載機の岩国基地への移駐案受け入れの賛否を問う住民投票が行われ、受け入れ反対が全有資格者数の過半数に達しました。

●平成18年4月15日、在日米軍の兵力構成の見直しに関する日米協議の状況について国(広島防衛施設局)より説明がありました。

●平成18年4月28日、防衛施設庁長官が来庁し、在日米軍再編に係る日米協議の状況及び「最終報告」に向けた見通しに関する説明がありました。
岩国飛行場に係る航空機騒音予測コンターについて(平成18年4月防衛施設庁)
●平成18年5月1日、日米安全保障協議委員会共同発表「再編実施のための日米のロードマップ」の発表がありました。

●平成18年5月2日、在日米軍再編に係る国からの説明及び協議の要請を受けて、市長が上京し、防衛庁事務次官と協議しました。
●平成18年5月12日、国(広島防衛施設局)より、再編実施のための日米のロードマップの概要説明がありました。

●平成18年5月17日、防衛施設庁長官が来庁し、岩国基地再編案に対する懸念事項などについての説明があり、地元の理解と協力を求められました。今後とも協議を継続していくことを確認しました。

●平成18年5月24日、川下地区自治会連合会に対して住民説明会が開催されました。国(広島防衛施設局)から「再編実施のための日米のロードマップ」の概要や騒音の予測などについて説明があり、市からは今後の対応方針などを説明しました。その後、質疑応答が行われました。

●平成18年5月30日、在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について閣議決定がありました。

●平成18年6月2日、6月議会定例会冒頭で在日米軍再編問題について「諸般の報告」を行いました。

 その後行われた全員協議会において、国から「再編実施のための日米のロードマップ」などについて説明があり、質疑応答が行われました。

●平成18年6月6日、市長が防衛施設庁を訪問し、施設部長と岩国基地に関する諸問題について協議を行いました。

●平成18年6月30日、市長が県庁を訪問し、知事に対し米軍再編に関する状況説明を行いました。

●平成18年7月10日、市長が上京し、外務省、防衛庁、防衛施設庁を訪問し、在日米軍再編に関しての岩国市の考え方や要望などを伝え、在日米軍再編問題に関する協議機関の設置を国に提案しました。

●平成18年7月25日、由宇地区住民に対して住民説明会が開催されました。国(広島防衛施設局)から「再編実施のための日米のロードマップ」の概要や騒音の予測などについて説明があり、質疑応答が行われました。

●平成18年7月28日、民間空港再開にかかる要望で市長が上京しました。その際、米軍再編問題の協議機関の設置について、「具体的な目的が明確でなく、協議機関の必要性に疑問がある。したがって、これまでと同様、随時協議を進めていく。」と国から考え方が示されました。

●平成18年7月31日、東地区住民に対して住民説明会が開催されました。国(広島防衛施設局)から「再編実施のための日米のロードマップ」の概要や騒音の予測などについて説明があり、質疑応答が行われました。

●平成18年8月2日、市長が知事と面談し、米軍再編及び民間空港再開に関する状況報告をしました。

●平成18年9月27日、岩国市議会全員協議会が開催されました。

●平成18年10月13日、市長が在日米軍再編問題について記者会見をしました。

●平成18年11月8日、防衛施設庁施設部長が岩国市を来庁し、市長と会談しました。

●平成18年12月1日、市長が在日米国大使館を訪問し、在日米軍再編問題について要望しました。

また、要望文を駐日米国大使、在日米海軍司令官あてに送付しました。
●平成19年1月11日、市長が記者会見を開き、米軍再編への対応方針(対話に向けて)を発表しました。

●平成19年1月26日、岩国市議会全員協議会が開催され、国(広島防衛施設局長など)から在日米軍再編についての説明があり、質疑応答が行われました。

●平成19年2月9日、市長及び議長が上京し、久間大臣、北原長官及び渡部施設部長と協議を行いました。
●平成19年1月31日~2月26日、市内各地において在日米軍再編問題住民説明会が開催されました。

平成19年1月31日、川下地区自治会連合会に対して、住民説明会が開催されました。

 国(広島防衛施設局)から配布資料に基づいて岩国飛行場における米軍再編等に関する説明等があり、市からも配布資料に基づき、米軍再編の現況や論点等を説明しました。

●平成19年2月26日、市長が広島防衛施設局長と在日米軍再編問題に関する協議を行いました。

●平成19年3月23日、岩国市議会本会議において、「在日米軍再編に係る決議」が可決されました。

●平成19年3月30日、在日米軍再編問題懇談会(第1回)が開催されました。

●平成19年4月19日、岩国市と広島防衛施設局との事務レベルで在日米軍再編問題に関する協議を行いました。

●平成19年5月17日、防衛施設庁から米軍岩国基地に係る米軍再編後の包括的な施設整備のマスタープランの概要説明がありました。

●平成19年6月1日、市長が防衛施設庁長官と在日米軍再編問題に関する協議を行いました。

●平成19年6月6日、市長が上京し、防衛省を訪問し、久間防衛大臣と会談しました。

●平成19年6月18日~22日、米軍再編に係る岩国基地から築城基地への訓練移転が行われました。

●平成19年7月12日、市長が広島防衛施設局長と在日米軍再編問題に関する協議を行いました。

●平成19年8月16日、国(広島防衛施設局)から駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令(政令)の説明を受けました。

 関連して、平成19年8月30日、国(広島防衛施設局)から駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行規則(省令)の説明を受けました。

●平成19年8月20日、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令(政令)が制定される。

●平成19年8月29日、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行規則(省令)が制定される。

●平成19年10月16日、市長が上京し、防衛省を訪問し、防衛大臣政務官、地方協力局長、地方協力局次長と会談しました。

●平成19年10月25日、去る10月16日の岩国市の提案を踏まえて、中国四国防衛局長ほかと協議をしました。

●平成19年10月29日、去る10月25日の国(中国四国防衛局)からの提案に対し、市長が電話で中国四国防衛局長に回答しました。

●平成19年11月1日、国(中国四国防衛局)から再編関連特定防衛施設及び再編関連特定周辺市町村の指定について説明を受けました。

●平成19年11月28日、市長が記者会見を行い、米軍再編に関する今後の対応方針を発表しました。

●平成19年11月30日、市長が中国四国防衛局長と在日米軍再編問題に関する協議を行いました。

●平成19年12月27日、去る11月30日の岩国市の5つの条件提示に基づき、中国四国防衛局長ほかと協議を行いました。

●平成20年2月14日、市長が防衛省及び外務省を訪問し、防衛大臣及び外務大臣等と就任挨拶等を行いました。

●平成20年2月26日、市長が県庁を訪問し、知事と協議を行いました。
●平成20年2月29日、在日米軍再編に係る岩国基地への空母艦載機部隊等の移駐問題検討プロジェクトチームを設置しました。

●平成20年3月21日、在日米軍再編に係る岩国基地への空母艦載機部隊等の移駐問題検討プロジェクトチーム会議(部会)を開催しました。(第1回)

●平成20年4月初旬、市内8地域の自治会連合会に市民の安心・安全に係る要望の取りまとめを口頭にて依頼しました。

●平成20年4月9日、在日米軍再編に係る岩国基地への空母艦載機部隊等の移駐問題検討プロジェクトチーム会議を開催しました。(第1回)

●平成20年4月10日、錦町自治会連合会から米軍再編に対する要望書が提出されました。

●平成20年4月30日、玖珂地域自治会連合会から意見書が提出されました。

●平成20年5月1日、在日米軍再編に係る岩国基地への空母艦載機部隊等の移駐問題検討プロジェクトチーム会議(部会)を開催しました。(第2回)

●平成20年5月14日、由宇地区自治会連合会から空母艦載機部隊移駐問題に伴う安心・安全対策についての要望書が提出されました。

●平成20年5月16日、国に要望する安心・安全対策の取りまとめについて、岩国市自治会連合会に文書にて依頼しました。

●平成20年5月20日、美和町自治会連合会から米軍再編に対する意見書が提出されました。

●平成20年5月28日、美川自治会連合会から米軍再編に対する要望書が提出されました。

●平成20年5月28日、川下地区連合自治会から要望書が提出されました。

●平成20年5月30日、岩国市漁業協同組合から在日米軍再編(米空母艦載機移駐)に伴う要望書が提出されました。

●平成20年6月12日、市長が知事ほかと岩国基地関連の政府要望を行いました。
●平成20年8月1日、岩国市自治会連合会から米軍再編に係る要望書が提出されました。

●平成20年8月22日、在日米軍再編に係る岩国基地への空母艦載機部隊等の移駐問題検討プロジェクトチーム会議(部会)を開催しました。(第3回)

●平成20年9月24日、在日米軍再編に係る岩国基地への空母艦載機部隊等の移駐問題検討プロジェクトチーム会議を開催しました。(第2回)

●平成20年9月29日、在日米軍再編に係る岩国基地への空母艦載機部隊等の移駐問題検討プロジェクトチーム会議を開催しました。(第3回)

●平成20年10月3日、市議会全員協議会にて、米軍岩国基地に係る安心・安全対策についての要望書(案)、海上自衛隊航空機部隊の岩国残留を求める要望書(案)及び山口県に対し協力を求める事項(案)を提示しました。

●平成20年10月29日、米軍岩国基地に係る安心・安全対策に関する県・市検討協議会を開催しました。
●平成20年10月31日、市長が米軍岩国基地に係る安心・安全対策についての要望書及び海上自衛隊航空機部隊の岩国残留を求める要望書を国(防衛省・外務省)に提出しました。
●平成20年11月19日、国(防衛省地方協力局)から米軍岩国基地に係る安心・安全対策について、文書回答を受けました。また、県からは、山口県に対し協力を求める事項について、口頭回答がありました。

●平成20年12月1日、市議会全員協議会にて、米軍岩国基地に係る安心・安全対策に対する国からの回答について説明を行いました。また、議員と国(中国四国防衛局長ほか)との間で質疑応答が行われました。

●平成20年12月19日、市長が米軍岩国基地に係る安心・安全対策に関する今後の対応について、国(防衛省・外務省)に対し要望を行いました。

●平成21年1月6日、市長が岩国基地問題等に関する今後の対応について、知事と協議を行いました。
●平成21年2月3日、米軍岩国基地に係る安心・安全対策について、中国四国防衛局及び山口県とともに、共同して問題解決を図るため、定期的に協議を行う場として「岩国基地に関する協議会」を設置し、第1回の協議会を開催しました。
●平成21年3月27日、市長が在日米軍再編に係る地域振興策に関する政府要望を行いました。

●平成21年6月11日、市長が知事とともに岩国基地関連の政府要望を行いました。

●平成21年7月14日、岩国基地に関する協議会を開催しました。(第2回)

●平成21年7月31日、市長が長崎県佐世保市の米軍針尾住宅地区を視察し、佐世保市長と意見交換を行いました。

●平成21年8月10日、市長が神奈川県逗子市の米軍池子住宅地区を視察し、逗子市長と意見交換を行いました。

●平成21年8月17日、市長が米軍家族住宅の視察について、記者会見を行いました。

●平成21年11月16日、榛葉防衛副大臣の来庁の際、市長及び議長が本市の基地対策、米軍再編の基本方針等についての説明や岩国基地に係る再編についての政府方針等に関する要望を行いました。

●平成22年1月14日、国民新党役員の来庁の際、市長が本市の実情についての説明や意見交換を行いました。

●平成22年2月10日、岩国基地に関する協議会を開催しました。(第3回)
●平成22年2月20日、北澤防衛大臣及び榛葉副大臣が来庁し、厚木基地の空母艦載機等の移駐については、ロードマップに定められた日米合意の方針に変更はないとの説明を受けました。
●平成22年2月25日、同月10日に国に対して行った「岩国飛行場及びその近郊を恒常的なFCLP施設の整備場所としないことについて」の要望に対する文書回答を受けました。

●平成22年3月10日、岩国飛行場を普天間飛行場移設先の候補地として提案されたことに対する抗議文を社民党に送付しました。

●平成22年3月29日、榛葉防衛副大臣が市議会全員協議会に出席し、空母艦載機の岩国移駐に関する政府の検証結果等について説明がありました。その後、議員との質疑応答が行われました。

●平成22年4月6日、外務省北米局日米地位協定室長が来庁し、米軍再編や核の密約問題について報告があった際に、市長が日米地位協定の抜本的見直し等について要望を行いました。

●平成22年4月17日~19日、市内7カ所において、国による在日米軍再編住民説明会が開催され、市長もこれに出席しました。国(中国四国防衛局)から配布資料に基づいて、在日米軍再編に関する説明があり、その後、質疑応答が行われました。

〔4月17日~川下小学校・愛宕小学校・由宇文化会館、18日~錦公民館・ハーモニーみわ・周東パストラルホール、19日~シンフォニア岩国〕

※国配布資料は以下のとおりです。

●平成22年5月17日~18日、市長が普天間飛行場の視察等のため、沖縄を訪問しました。

●平成22年8月11日、岩国基地に関する協議会を開催しました。(第4回)

●平成22年9月3日、榛葉防衛副大臣が来庁し、市長及び議長等が愛宕山用地における施設配置案について説明を受けました。

●平成22年9月7日、榛葉防衛副大臣が市議会全員協議会に出席し、愛宕山用地における施設配置案について説明がありました。その後、議員との質疑応答が行われました。

●平成22年9月25日~27日、市内5カ所において、国による愛宕山用地における施設配置案の住民説明会が開催され、市長もこれに出席しました。国(中国四国防衛局)から配布資料に基づいて、同案に関する説明があり、その後、質疑応答が行われました。

〔9月25日~愛宕供用会館・牛野谷供用会館・平田住民ホール、26日~川下小学校、27日~市民会館〕

※国作成配布資料は以下のとおりです。
※市作成配布資料は以下のとおりです。
●平成22年10月1日、市長が安住防衛副大臣を表敬訪問しました。

●平成22年11月24日、市長が愛宕山用地における運動施設等及び岩国基地関連の要望書を国(防衛省・外務省)に提出しました。

●平成23年1月25日、市長が上京し、小川防衛副大臣と面会した際、安心・安全対策、地域振興策、海上自衛隊の残留などについて要望を行いました。

●平成23年2月17日、岩国基地に関する協議会を開催しました。(第5回)

●平成23年5月17日、県庁において、山口県、岩国市、柳井市、周防大島町及び和木町で構成する「山口県基地関係県市町連絡協議会」設立総会を開催し、3議案を承認しました。(第1回)

●平成23年6月9日、市長が北澤防衛大臣を表敬訪問した際に、愛宕山用地における運動施設等及び岩国基地関連の要望を行いました。

●平成23年6月23日、中国四国防衛局長が来庁し、市長が日米安全保障協議委員会共同発表の内容について説明を受けました。

●平成23年8月10日、岩国基地に関する協議会を開催しました。(第6回)

●平成23年8月18日、山口県基地関係県市町連絡協議会で中国四国防衛局に岩国基地問題に関する要望(安心・安全対策、地域振興策及び米軍再編に関する要望)を行いました。

●平成23年10月17日、渡辺防衛副大臣が来庁し、平成22年11月に行った愛宕山用地における運動施設等及び岩国基地関連の要望について、市長及び議長等へ回答がありました。

●平成23年11月8日、国(中国四国防衛局長ほか)のオブザーバーとしての出席のもと、市長が市議会全員協議会にて、愛宕山用地等に関する今後の対応方針について説明を行いました。その中で、愛宕山用地について、国から提示された施設配置案は全体として了とし、同用地を国へ売却する方向で山口県と協議を始めたい旨の方針を示しました。その後、議員との質疑応答が行われました。

●平成23年11月12日~13日、オブザーバーとしての国(中国四国防衛局長ほか)の出席のもと、市内5カ所において、愛宕山用地に関する今後の対応方針についての住民説明会を開催し、市長が配布資料等に基づいて説明を行い、同月8日の市議会全員協議会時と同様の方針を示しました。その後、質疑応答が行われました。

〔11月12日~愛宕小学校・牛野谷供用会館・平田住民ホール、13日~川下小学校・市民会館〕

※配布資料は以下のとおりです。

●平成23年11月21日、政策調整会議を開催し、愛宕山用地に関する今後の対応方針について審議を行い、「(1)国から提示された米軍家族住宅を含む配置案については、全体として了とし、同用地については、国に売却する方向で山口県と協議を始めることとした。」、「(2)岩国市がまちづくりを進める4分の1の区域については、本年度中に未売却用地を市が購入する。なお、市の負担軽減を図るため、用地取得に必要な資金について県の支援を求める。」の2点を市の最終方針として決定しました。

●平成23年11月24日、市長が県庁を訪問し、愛宕山開発用地に関する今後の対応について、知事と協議を行いました。

●平成23年12月22日、市長が県庁を訪問し、愛宕山開発用地に関する対応について、知事と協議を行いました。

●平成23年12月26日、市長が上京し、知事とともに、愛宕山開発用地の国への売却等について、一川防衛大臣と面談を行いました。

●平成24年2月8日、在日米軍再編に関する日米共同報道発表が行われたことを受け、市長が、市としては「これ以上の負担は認められない」という米軍再編に対する基本スタンスを堅持し、米側からの打診が報道された在沖縄海兵隊の岩国基地への移駐については絶対に認められないことを強く表明しました。

●平成24年2月13日、市長が知事とともに、玄葉外務大臣及び田中防衛大臣を訪問し、在日米軍再編の見直しに関する要望を行いました。両大臣は在沖縄海兵隊の岩国基地への移転について明確に否定し、本市にこれ以上の負担をお願いする考えはないとの認識が示されました。一方、愛宕山開発用地の国への売却については、岩国にこれ以上の負担がないことが日米間で明確にされるまでは留保せざるを得ないものとしました。

●平成24年3月15日、加藤外務大臣政務官及び神風防衛大臣政務官が来庁し、市長及び議長等へ、在沖縄海兵隊の岩国飛行場への追加的な移転はないことが日米両政府間で確認された旨の説明がありました。

●平成24年3月19日、市長が県庁で、在日米軍再編問題等について、知事、周防大島町長及び和木町長と協議を行いました。

●平成24年3月22日、市長が上京し、知事とともに、玄葉外務大臣及び田中防衛大臣と面談を行いました。その際、愛宕山開発用地の売却留保の解除を両大臣に伝えるとともに、在沖縄海兵隊の岩国移転案の再浮上を含め、日米両政府が、岩国にとって負担増となるような事態を今後生じさせないことなどを強く要請しました。

●平成24年5月22日、岩国基地に関する協議会を開催しました。(第7回)

●平成24年8月9日、山口県基地関係県市町連絡協議会で中国四国防衛局に岩国基地問題に関する要望(安心・安全対策、地域振興策及び米軍再編に関する要望)を行いました。

●平成24年8月9日、長島防衛副大臣がオスプレイの件で来庁し、その際、市長が海自の残留と航空機の運用時間の短縮を口頭要請しました。海自の残留について、副大臣は「できる限り早期に結論が得られるよう、最大限の努力を約束する。」旨返答がありました。

●平成25年1月25日、左藤防衛大臣政務官が来庁し、空母艦載機の移駐時期の遅延について説明がありました。

●平成25年2月22日、岩国基地に関する協議会を開催しました。(第8回)
○ 平成25年10月3日、日米安全保障協議委員会「2+2」が開催され、岩国基地関係では空母艦載機の移駐が2017年頃までに完了、海上自衛隊の残留の確認、KC-130の移駐協議を加速、F-35Bの日本への配備の開始が盛り込まれました。


●平成25年10月30日、岸外務副大臣及び木原防衛大臣政務官が来庁し、「2+2」の共同発表の内容について説明。KC-130(15機)を2014年の6月から9月の間に岩国飛行場へ移駐させたいと要請がありました。

●平成25年11月11~13日、KC-130移駐の要請を受け、沖縄の現状の確認のため、市長が沖縄を訪問。沖縄県知事及び宜野湾市長と意見交換、普天間基地内を視察しました。

●平成25年11月18日、KC-130移駐に関して国に照会しました。

●平成25年11月27日、KC-130移駐に関しての照会に対し、国から回答がありました

●平成25年12月1日、小野寺防衛大臣及び岸外務副大臣が来岩。「KC-130の移駐のご了解を」と要請がありました
●平成25年12月14日、山口県副知事と、岩国市長、周防大島町長及び和木町長が協議を行い、KC-130の移駐を認めることを決定しました。
●平成25年12月16日、市長と山口県副知事らが上京し、国に対しKC-130の移駐を容認する旨、伝えました。
●平成26年5月27日 岸外務副大臣及び木原防衛大臣政務官が来岩し、KC-130の移駐が、7月上旬から8月下旬までの間に行われる見込みであるという説明がありました。
平成26年6月24日、中国四国防衛局からKC-130の移駐が、7月8日から開始され、8月31日までに15機全機の移駐が完了するという説明がありました(移駐開始日については、天候の関係で実際には7月15日でした)
●平成26年7月15日 KC-130の移駐開始
●平成26年8月26日 KC-130の移駐完了
●平成26年8月29日 KC-130の移駐完了を受け、小野田防衛大臣等が来岩し、市長らに謝意を伝えました。
●平成27年5月18日 中国四国防衛局から、KC-130の鹿屋基地へのローテーション展開について、説明がありました。
●平成28年8月11日 空母艦載機スーパーホーネット型の航空機が試験飛行を実施しました。
●平成29年1月4日 中国四国防衛局から、米軍再編に係る米側の発表の内容について、説明がありました。
●平成29年1月20日 岸外務副大臣、宮澤防衛大臣政務官が来岩。空母艦載機の岩国飛行場への移転について説明がありました。
●平成29年1月27日 空母艦載機の岩国飛行場への移転について市議会全員協議会が開催され、国側から議員に対して説明がありました
●平成29年1月31日 1月20日の説明を受け、岩国市・山口県連名で、艦載機の移駐に係る照会を中国四国防衛局に対して実施しました。
●平成29年1月31日 E-2Dの配備前訓練について、国に対し要請しました。
●平成29年2月5日 菅官房長官が来岩しました。
●平成29年2月28日 「空母艦載機の岩国基地への移駐について」(1月31日付)の文書照会に対する回答がありました。
●平成29年3月1日 岩国基地再編案に関する再検討結果を取りまとめました。
●平成29年3月22日 市議会本会議で、「空母艦載機移駐に関する意見書」が決議されました。
●平成29年5月9日 空母艦載機の移駐に係る住民説明会の開催を公表しました。
●平成29年5月12日 第12回「基地に関する協議会」を開催しました。協議会終了後に43項目要望の達成状況を公表しました。
●平成29年5月15日~16日 市長が沖縄訪問、普天間基地移設工事の状況を視察するとともに、名護市長及び宜野湾市長と面談しました。
●平成29年5月17日 岸外務副大臣、宮澤防衛大臣政務官が来岩し、空母艦載機の移駐に関する市の要望(給食費無償化、岩国南バイパス南伸、再編交付金の増額・延長等)に対する回答がありました
●平成29年5月21日・23日 空母艦載機の移駐に係る住民説明会を、市内4会場で開催しました。

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