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国による運動施設等の整備

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年12月1日更新

4分の3の区域の経緯

 4分の3程度の区域の「国による用地買取」については、平成19年度から知事・市長が上京し国家プロジェクト(岩国基地滑走路沖合移設事業)に協力してきた経緯から防衛省など政府に対して買取要望を重ねた結果、平成21年12月25日に、防衛省から本市に対して「政府の平成22年度当初予算案に、愛宕山開発用地を米軍再編関連施設用地として買い取るための経費約199億円などを計上した」との連絡があり、平成22年3月24日の参議院本会議において予算が成立しました。

 予算成立後、3月29日には防衛副大臣が岩国に訪れ、市議会全員協議会の場で厚木から岩国への空母艦載機の移駐に関する現政権の検証結果を説明し、併せて、愛宕山開発跡地買取についても説明しました。

 その後、4月17日からの3日間には、市内の7会場において、中国四国防衛局長が在日米軍再編問題に関する地元説明会を開催し、直接市民への説明も行っていますが、具体的な施設配置計画に関する説明はありませんでした。

 そうしたところ、9月3日に防衛副大臣が来訪し、国の施設配置案を、午前中には知事に、午後には市長・市議会正副議長に説明しました。

 この施設配置案は、一連の地元説明会等における市民の様々な意見を踏まえて、それらの意見を可能な限り反映した案であるとの説明でした。

 また、同月7日には、再び防衛副大臣が来岩し、市議会全員協議会の場でも説明をしています。更に、同月25日から27日の3日間、市内5会場において、中国四国防衛局長の説明による住民説明会が開催されています。

 国からの説明では、岩国市には特段の取扱いとして、身分証のチェックなしで運動施設エリアへ原則自由に立ち入りが出来ることや、家族住宅については、全体の4分の3程度を岩国基地内に整備し、残りの4分の1程度のみを愛宕山用地に整備することなど、一定の評価ができる部分もあったところです。

 しかしながら、運動施設やコミュニティセンターの具体的な規模等は調整中とのことでしたので、市として、運動施設等の規模等について、市議会や住民説明会での御意見を踏まえながら検討をし、平成22年11月24日、防衛大臣、防衛副大臣及び外務大臣政務官に対して要望書を提出しました。

 この要望に対する国の回答は、国と米側との調整もあって時間を要しましたが、平成23年10月17日に防衛副大臣が来岩し、市長・市議会正副議長に対して、要望に対する回答と、併せて、国の算定した愛宕山用地の買取価格(168億9,000万円)を説明しました。

 市の要望した運動施設等の規模等に関する防衛副大臣の回答内容は、市としては、すべて満足のいくものでしたので、同日、市長は、「国の施設配置案については了としたい」という考えを示しました。

 このように、運動施設等の規模等について国から満足出来る回答があり、また、併せて買取価格の提示もあったことから、市長は、今後の対応をどうするかについて、平成23年11月8日の市議会全員協議会と同月12日・13日の2日間5会場で開催した住民説明会において説明をし、市議会と市民の御意見を伺いました。

 それらの御意見も踏まえ、市としての最終的な対応方針を固めるため、平成23年11月21日に市長・副市長ほか部長級職員からなる政策調整会議を開きました。

 その結果、(1)国から提示のあった米軍家族住宅を含む施設配置案については、全体として了とし、同用地については国に売却する方向で県と協議を始めていく、(2)4分の1のまちづくり区域内の県住宅供給公社所有地は、本年度中に岩国市が取得をし、市の負担軽減を図るため、その用地取得に要する経費について県に支援を求めていく、ことを市として決定しました。

 この決定事項をもって、平成23年11月24日に市長は知事と協議をしたところ、知事からは、(1)市の意向を尊重し、用地を国に売却する方向で、今後、国や県住宅供給公社等と必要な諸調整を進めていきたい、(2)市の岩国医療センター用地の取得に必要な資金について、きらめき支援資金による無利子融資を検討していきたい、(3)愛宕山地域開発事業全体として約17億円の収支不足があるが、その処理に関して、防衛省に要望している2件の地域振興策への支援により実質的に赤字が解消される見込みが立てば、債務処理に当たって、岩国市に負担を求めない方向で調整したい、との考えが示されました。

 この協議結果については、平成23年11月県議会定例会、12月市議会定例会で御報告をしました。

 知事・市長は、この両議会で出された意見等を踏まえ、平成23年12月22日に改めて協議をし、国が買取を求めている4分の3の区域については国に売却することで最終決定をしました。

 ただし、米軍再編問題に対しては、「これ以上の負担増は認められない」「普天間基地移設の見通しが立たないうちに、厚木基地の空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められない」という県・市共通の基本スタンスがあり、愛宕山開発用地を国に売却しても、そのスタンスは引き続き堅持していくこととしました。

 そうしたことから、米軍再編問題に対する県・市の基本スタンス及び市の要望事項である安心・安全対策、地域振興策、海上自衛隊の残留等に対する防衛省の意見を確認するため、平成23年12月22日付けの知事・市長連名の書簡で防衛大臣に照会をしました。

 この照会に対しては、平成23年12月26日に知事・市長が防衛大臣と面会した際に文書回答(発:防衛省地方協力局長)がありました。

 この回答により、県・市の置かれている状況は国においても十分理解され、今後、誠意ある対応をして頂けるものと判断したことから、愛宕山開発用地の4分の3の区域は国に売却する旨、防衛大臣に対して伝えました。

 しかしながら、平成24年2月初旬に、「グアムに移転する計画の在沖縄海兵隊の一部を岩国基地に移転することを米側が国に打診した」というような報道等があり、そうした中で外務大臣からは「沖縄の負担を全国で分かち合うべき」旨の発言もありました。

 「これ以上の負担増は認められない」という県・市の基本スタンスに対して「これ以上の負担増をお願いする考えはない」と国から回答があったばかりであるのにも関わらず、このような話が持ち上がったことから、県・市はそろって国に対する不信感を表明し、愛宕山開発用地の4分の3の区域を国に売却することは留保することとしました。

 平成24年2月13日に知事と市長が外務大臣、防衛大臣と面談した際に、両大臣が在沖縄海兵隊の岩国基地への移転について明確に否定され、本市に、これ以上の負担をお願いする考えはないとの認識を示されたことから、疑念はある程度払拭されたものとし、両大臣の発言を踏まえた政府の対応を慎重に見極め、知事とも協議し、適切に対応していくこととしました。

 また、平成24年3月15日に外務大臣政務官・防衛大臣政務官と面談した際には、県・市の基本スタンスの堅持等から、県知事とも協議した上で、改めて文書で確認し、留保について判断することとしました。

 その後、県・市からの照会に対する外務・防衛両大臣名による回答については、両大臣にも面会して確認しましたが、県・市の意向に沿った内容でした。

 これにより、県・市のおかれている状況は国においても十分理解され、今後、誠意ある対応をしていただけるものと判断し、それを前提に、売却を留保していた愛宕山用地の4分の3の区域について、留保を解除し、国に売却する旨伝えました。

 平成24年3月23日付けで愛宕山用地に係る売買契約が締結されましたが、今後は、多くの市民が望む運動施設等が早期に完成するよう、国に強く要請していくこととしています。

 そうした中、平成24年8月、9月に中国四国防衛局より愛宕山用地における施設整備の概要が示され、その後、平成26年5月22日、愛宕山用地における運動施設エリアのイメージ図が披露されました。

 平成27年2月4日の岩国基地に関する協議会において、実施設計を踏まえた施設整備計画の概要やスケジュールについて、中国四国防衛局から説明を受けたことにより、この運動施設等は、原則として市民が自由に利用できる施設であることや、市民の関心や期待が大きいことなどから、市民を対象とした説明会の開催を市から要請し、同月21日「愛宕山用地における施設整備計画に伴う説明会」が開催されました。

 平成27年10月15日、運動施設エリアに建設される野球場の起工式が行われました。

愛宕山地域全体図(案)
(中国四国防衛局作成資料をもとに作成した「愛宕山地域全体の施設配置案」です。) 


愛宕山地域全体の施設配置案

愛宕山用地施設概要図
(中国四国防衛局より示された「愛宕山用地施設概要図」です。)

 

愛宕山用地施設概要図